横浜市議会 2008-02-22 02月22日－03号
これまで本市では、平成15年の競売入札妨害事件、一昨年の政治資金規正法違反事件と、大きな不祥事が起こるたびにその反省に立ってさまざまな再発防止策を実施し、また、不祥事のための研修等に取り組んできていると伺っております。 しかしながら、本年度になっても新たな不祥事が次々と明らかとなり、本市が目指す市民に信頼される行政運営の実現とはほど遠い事態となっています。
これまで本市では、平成15年の競売入札妨害事件、一昨年の政治資金規正法違反事件と、大きな不祥事が起こるたびにその反省に立ってさまざまな再発防止策を実施し、また、不祥事のための研修等に取り組んできていると伺っております。 しかしながら、本年度になっても新たな不祥事が次々と明らかとなり、本市が目指す市民に信頼される行政運営の実現とはほど遠い事態となっています。
本市の工事の入札契約制度については、平成15年度に発生した競売入札妨害事件をきっかけとして、競争性、透明性の向上等を目指して、従来の指名競争入札を原則一般競争入札とするなど、大幅な改革を行いました。その結果、低価格競争を招いたため、制度の見直しを行っていますが、依然として平均落札率は低下をたどっております。
本市の競売入札妨害事件を受けてのさまざまな入札改革、また、入札監視委員会の発足、それから、随意契約につきましては、吉村委員からも昨年から今日まで、約７回にわたっての本会議での一般質問もあります。また、今の状況を見ますと、防衛省におけるさまざまな不祥事、また、各自治体等における契約に関する在り方そのものも今かなり問われているということで、市民の関心も高いだろうと思います。
〔財務部長、建設部長、都市部長、市長〕 │ │ │ │ │ ├────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○渡邉孝広（公明党） │ │ │ │ │ │１ 入札及び契約について │ │ │ │ │ │ (1) 競売入札妨害事件
当市と、ごみ処理や斎場運営について一部事務組合を運営する秦野市でも、昨年１０月競売入札妨害事件が発生し、幹部職員が逮捕されました。事件を教訓に、秦野市ではより透明性や公平性度の高い入札契約制度として、１８年１２月より設計金額１３０万円以上の工事すべてを、条件付一般競争入札とする暫定改革が実施されています。
また、下水道工事をめぐる競売入札妨害事件で幹部職員が２人逮捕、起訴された近隣市では、事件を受け、非公表だった設計金額を事前公表するなど入札制度を変更したとのことで、これまで指名競争入札もあった同市発注の工事は、すべて条件付一般競争入札とし、3000万円以上の土木工事は電子入札、それ以外の工事は郵便による入札とすると、さらに下回ると失格となる最低制限価格の設定も事前に決める方式から各社の入札額によって
そこで、質問をいたしますが、「競売入札妨害事件」の背景・原因について伺います。このような事件がなぜ起きたのか。まず、その原因を究明することが重要であります。その原因をどのように考えているか伺います。詳しい説明は一切結構でございます。複数あるとするならば、箇条書きのような簡潔な答弁をお願いします。 ２番目、不当利得返還請求・損害賠償請求について伺います。
昨年５月の旧日本道路公団をめぐる橋梁談合事件、ことしになってからも防衛施設庁をめぐる官製談合事件、阪南市でのし尿・汚泥処理施設をめぐる競争入札妨害事件、福島県での下水道処理施設をめぐる事件等々が報道されています。 こうした事件を受けて、本市として、最近３カ年で指名停止処分をした実績についてお聞きします。
これは去年の８月１日の神奈川新聞に載ってたもので、これは例の入札妨害事件に絡む、市幹部が逮捕されたということをきっかけに、中田市長が副市長を本部長に置いて調査したもので、期間は２０００年から去年の７月半ばまでの間に受けた要求、要望書や陳情書が出されたケースは除くなどを対象にしておりまして、全部で要望数が４，８９３件あったそうです。
昨年度本市では公金詐取やビール券の不正受給、競売等入札妨害事件など不祥事が相次いで発生しました。これらの不祥事をきっかけとして再発防止のための緊急調査委員会による調査報告や懲戒処分の標準例の策定、不祥事防止研修の強化、さらには再発防止対策委員会による検討報告に基づき、この４月から入札契約制度改革や要望記録公表制度など直ちにさまざまな取り組みが講じられたところであります。
本年７月の競売入札妨害事件に当たって、市民や議会の皆様からも価格漏えいについての厳しい御指摘は当時私もたくさんちょうだいいたしましたので、私としましては不正行為が生ずる余地のない制度をつくっていきたいと強く思っているところであります。そうした取り組みをこれまで進めてまいりました。
本市において、幹部職員による入札妨害事件を初めとして緑政局職員による青少年保護育成条例違反、水道局職員による水道メーター不正検針、栄区係長による公金不正支出や道路局職員によるビール券不正受給など、市民の信頼を裏切るような不祥事が相次いでおります。言うまでもなく公務の運営には市民の信頼と協力が不可欠であります。
また、2002年12月には長崎市議会議長が入札妨害で逮捕され、３月には山口県の久賀町の町長が入札妨害により逮捕、また、横浜市議等による入札妨害事件も記憶に新しいところです。このように日本全国各地で同様の事件が発生をしています。
次に，暴力団の経済事犯についてのご質問でございますが，神奈川県警の暴力団総合対策特別強化月間の取り締まり結果の発表によりますと，ご指摘のように債権取り立てや競売入札妨害事件など，経済活動に絡む事犯が多くなっているとのことでございます。
○木村副委員長 そのお話をお聞きになった人の中に、今回の入札妨害事件で入札予定価格に近い価格を当該議員に漏らした方はいらっしゃいますか。 ○市長 それらも含めて全部やっておると思います。
まず最初に今回の下水道事件をめぐる入札妨害事件と贈収賄事件についてですが、改めて本会議で質問をさせていただくということで、これまでのてんまつをここで整理をさせていただきます。
しかし、あっという間の入札妨害事件等々、職員逮捕や懲戒免職処分。こういったことによって、勢いをつけようにも仕事のしょっぱなで出足をくじかれたような、そういう状況になってしまいました。相次ぐ事件に業者も苦しみ、低価格での落札が続きました。これ自体は、安価で工事ができるならばよいに決まっている。
今回、議員と業者、議員と職員という三すくみというか、そういうことでの贈収賄事件、入札妨害事件ということになるかと思います。議会としても、やはり議員と職員について、業者についても一定度ルールをつくらなければいけないなと私も思います。ただ、今回の事件も職員が守秘義務を犯すということから起きたことであり、やはり市長の責任は重大だというふうに思います。
これはここのところ一連の入札妨害事件で、要は予定価格と落札価格の落札率が99.8％に近い入札が県の決算委員会では資料として出されてきているんですが、そのようにほぼ100％に近い落札率で入札が行われてきたような実態が県の事業なんかでは出てきておりますし、それに対してのいろんな対策で事後公表というのを厚木市はとられてきたんだと思います。
平塚市東豊田工業団地造成工事に絡む競売入札妨害事件で、平塚市選出の公明党塩沢県会議員と自民党府川県会議員が県職員から入札情報を聞き出し業者に漏らしたとして、業者とともに逮捕されました。この報道に市民は、驚きと同時に、やっぱりそうだったのかと、議員、職員、業者の癒着と汚職議員のモラルの低下に強い憤りをあらわしています。